その他 報告事項


リスクマネジメント

当社のリスクマネジメントの仕組みを活用した取り組みに加え、環境法令等の順守および法改正の周知徹底や環境担当者のレベル向上を図るため、「環境法令等順守連絡会」を適宜開催し、本社環境管理部門が中心となり当社グループの環境担当者と共に環境事故等の未然防止に努めています。
これまでに、2000年以降のEUにおけるELV指令※1、RoHS指令※2、REACH規制※3などの化学物質に対する法規制や、モーターサイクルにおける排ガス規制(EURO 4)などに取り組んできました。
2019年度は準拠法令の改正がなく、新たなリスクへの対策は実施しませんでした。

  1. ※1ELV指令:廃自動車に関するEU指令(リサイクル/重金属使用制限等)
  2. ※2RoHS指令:電気・電子機器に対する有害物質使用制限に関するEU指令
  3. ※3REACH規制:化学物質の登録・評価・認可・制限に関するEU規制

法規制の遵守状況

当社グループでは、環境法令を順守した環境管理活動に努めています。
2019年度に行政処分・行政指導を受ける事例、および住民苦情等は発生していません。
当社は、環境管理規則の中に異常事態発生時の処置について社内規定を設けており、行政処分・行政指導・住民苦情等が発生した場合、事象発生後速やかに所定様式に従い本社へ報告する体制を整えています。


環境コミュニケーションの推進


環境教育

当社グループ従業員の入社時教育の一つとしてe-ラーニングによる環境教育を実施していましたが、より一層の環境経営を推進するため、2019年度実施から対象者と教育内容を刷新しています。

表6

環境意識の向上

当社グループの従業員一人ひとりの意識の向上や啓蒙を目的とした広報活動を行っています。職場だけでなく、地域社会や家庭においても環境に配慮した行動が実践できるよう、グループ報「かわさき」への環境に関連した記事の掲載、環境月間「社長メッセージ」の配信、またイントラネットにおける情報発信(環境データ、省エネ事例紹介、森づくり活動報告など)を通じて、継続して啓発活動をおこなっています。


有資格者の養成

エネルギー環境マネジメント活動の充実のため、エネルギー環境関連法令で求められている法的有資格者の養成にも力を入れています。2019年度の社内の有資格者数は表7の通りです。また、社内資格としてISO14001の環境管理・監査員養成研修を行っており、2019年度は136人が受講し合格しました。

表7 社内法的有資格者数

Kawasakiグリーン製品促進活動

「Kawasakiグリーン製品」は、グループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する"Global Kawasaki"」の達成に向け、製品自体の環境性能向上と、生産過程での環境負荷低減を加速する取り組みで、当社が独自に定めた基準を満足する製品を「Kawasaki グリーン製品」又は、「Kawasaki スーパーグリーン製品」として適合性評価し、ISO14021に準拠して、社外に発信していくものです。

図29 適合性評価の流れ

製品や生産工程に込めた環境配慮への思いをシンボルマークに凝集しました。このマークは、川崎重工グループが「陸・海・空の輸送システム」、「エネルギー・環境」、「産業機器」の主な事業分野で、革新的先進的な技術力によってそれぞれが確固とした1本の柱となり、これら3本柱が融合することで、地球環境を支えていこうという決意を表現しています。

促進活動マーク

Kawasaki環境大賞 2019

Kawasaki環境大賞当社では、"Kawasakiスーパーグリーン製品"の全登録製品の中から、環境に関連する社外評価をうけ、また、対象期間において事業経営への貢献が大きかった製品を"Kawasaki環境大賞"として特別表彰しています。今回選出した製品は次のとおりです。

製品名: Ninja H2 SX

Kawasakiグリーン製品


2020年

    

2019年


2018年


外部への情報公開

当社ではステークホルダーの皆様へ、「Kawasaki Report」、「環境報告書」、当社Webサイトなどを通じて情報を公開しています。さらに、CDPによる「CDP気候変動質問書」、DJS(I Dow Jones Sustainability Index)、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(株)(SNAM)による「環境調査」、 (株)東洋経済新報社による「CSR調査」など多数の外部評価機関からのアンケートを投資家を代表するステークホルダーの皆様の声と考え、回答を通じて積極的な環境情報の公開に努めています。
2019年度の評価結果を表8にまとめています。

表8 2019年度の評価結果